教育支援・奨学金制度

• 対象学校大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
• 支援対象住民税非課税世帯 および それに準ずる世帯
• 支援内容支援内容は下記の通りです。

• ①授業料等減免 授業料等の免除・減額の上限額（年額） ※住民税非課税世帯の場合

  	国公立		私立
  	入学金	授業料	入学金	授業料
  大学	約28万円	約54万円	約26万円	約70万円
  短期大学	約17万円	約39万円	約25万円	約62万円
  高等専門学校	約8万円	約23万円	約13万円	約70万円
  専門学校	約7万円	約17万円	約16万円	約59万円

  ※入学金の免除・減額を受けられるのは、入学月から支援対象となった学生です。

  ②給付型奨学金支給 【給付型奨学金の支給月額】 ※住民税非課税世帯の場合

  区分		自宅通学	自宅外通学
  大学・短期大学 専門学校	国公立	29,200円（33,300円）	66,700円
  	私立	38,300円（42,500円）	75,800円
  高等専門学校	国公立	17,500円（25,800円）	34,200円
  	私立	26,700円（35,000円）	43,300円

  ※生活保護世帯で自宅から通学する場合や児童養護施設から通学する場合はカッコ内の金額

詳細は文部科学省ホームページにてご確認ください。

留意事項

• 世帯構成や収入によって3段階の基準で支援額が決まります。

  • 住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）（年収目安　～270万円）　上記記載の上限額
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯（第Ⅱ区分）（～360万円）　上記記載の上限額2/3
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯（第Ⅲ区分）（～430万円）　上記記載の上限額の1/3

  ※年収目安は、ひとり親家庭の親、本人、高校生の3人世帯で、自宅外から私立大学に通う場合

• 進学を希望している学校が制度の対象かどうか進学資金シミュレーター（日本学生支援機構）により資産できます。
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金との併用は可能ですが、原則、貸付上限額から授業料など減免額と給付型奨学金、その他の制度の奨学金を控除した額が貸付上限となります。

お問い合わせ先

各高等学校、進学希望先の大学等、日本学生支援機構までお問い合わせください。